代行の流れ
機能性範囲の確認
製品が化粧品法施行規則第2条各号の機能性化粧品の範囲に該当するかを確認します。該当しない効能は審査・報告の対象ではなく、標榜することもできません。
審査・報告の区分
告示された成分・含量と同じか、すでに審査を受けた品目と主要事項がすべて同じであれば報告対象、それ以外は審査対象です（施行規則第10条第1項）。
資料の作成
起源・開発経緯、安全性、有効性または機能、紫外線遮断指数の根拠、基準および試験方法の資料を作成します。告示品目は一部の資料を省略できます。
審査依頼または報告
審査は様式第7号の審査依頼書を、報告は様式第10号の審査除外品目報告書を食品医薬品安全評価院長に提出します。
審査
食品医薬品安全評価院長が原料・分量の妥当性と配合意義、効能・効果の適合性、用法・用量の明確性を審査します（施行規則第9条第4項）。処理期間は60日です。
結果通知・報告台帳への記載
審査は様式第9号の機能性化粧品審査・変更審査結果通知書が発給され、報告は要件確認後に機能性化粧品報告台帳に記載されます。
変更時の再審査・再報告
審査を受けた事項や提出した報告書を変更する際も、あらためて審査を受けるか報告書を提出しなければなりません（法第4条第1項後段）。
よくある質問（FAQ）
Q. 機能性化粧品の「認証」制度はありますか。
A. 「化粧品法」に機能性化粧品の認証制度はありません。法第4条第1項は、機能性化粧品として認定を受けて販売等をしようとする者が、品目ごとに安全性および有効性について食品医薬品安全処長の審査を受けるか報告書を提出するよう定めています。実務上、審査・報告の業務は食品医薬品安全評価院長が行います（施行規則第9条・第10条）。したがって正確な表現は「認証」ではなく審査または報告です。
Q. 機能性化粧品の範囲は何種類ですか。
A. 「化粧品法」第2条第2号はイからホまで五つに定め、具体的な範囲は同法施行規則第2条が11の号で規定しています。美白関連の二つ（メラニン色素の沈着防止、沈着した色素を薄くすること）、しわ改善、タンニング、紫外線遮断、毛髪の色の変化（脱染・脱色を含む）、体毛除去、脱毛症状の緩和、ニキビ性皮膚の緩和、皮膚バリア機能の回復、妊娠線による赤い線の緩和です。
Q. 審査対象と報告対象はどう区分しますか。
A. 「化粧品法施行規則」第10条第1項に列挙された三つに該当すれば、審査を受けずに報告書を提出します。①効能・効果を発現させる成分の種類・含量、効能・効果、用法・用量、基準および試験方法が食品医薬品安全処長の告示した品目と同じ機能性化粧品②すでに審査を受けた機能性化粧品と原料の種類・規格・含量、効能・効果、基準および試験方法、用法・用量、剤形がすべて同じ品目③すでに審査を受けた紫外線遮断機能性化粧品の成分に関する場合。それ以外は審査対象です。
Q. 誰が審査を受けまたは報告できますか。
A. 化粧品製造業者、化粧品責任販売業者、および「基礎研究振興および技術開発支援に関する法律」第6条第1項・第14条の2による大学・研究機関・研究所です（施行規則第9条第1項）。製品を実際に流通・販売するには、化粧品責任販売業の登録が先行しなければなりません。
Q. どこに申請しますか。
A. 食品医薬品安全評価院長です。審査は様式第7号の機能性化粧品審査依頼書を、変更審査は様式第8号の変更審査依頼書を、報告は様式第10号の機能性化粧品審査除外品目報告書を、それぞれ食品医薬品安全評価院長に提出します（施行規則第9条第1項・第3項、第10条第2項）。
Q. 処理期間と手数料はいくらですか。
A. 機能性化粧品審査依頼の処理期間は60日です（化粧品法施行規則様式第7号）。手数料は審査依頼189,000ウォン（訪問・郵送は210,000ウォン）、変更審査は原料規格のうち試験方法の変更・効能効果の変更・基準および試験方法の変更の場合51,000ウォン（57,000ウォン）、その他の変更事項は25,000ウォン（28,000ウォン）、審査結果通知書の再発給は1,800ウォン（2,000ウォン）です（施行規則別表9）。